シェアリングホテル(仮)

人口減少が進む日本では今後ますます大家さんは逆境の時代を迎え、不動産経営にも影響が出てきます。

賃貸マンションも空家が多くなり、ワンルームマンション投資等の不動産経営も難しくなってくる事が予想されます。

 

一方、政府は訪日外国人旅行者(インバウンド)誘致について、2030年には6,000万人の旅行者誘致を目標として掲げおり、日本国内でもホテル事業が注目を浴び、大手ホテル業界の投資拡大や異業種からのホテル事業参入も相次いでいます。

 

そのような環境の中でも一般人にはホテル経営は縁遠いものでしたが、シェアリングエコノミーが時代を席巻する中、ホテル事業のシェアリングスタイルが注目を集めています。

 

政府方針 観光先進国日本に足りないホテル

政府は、日本を観光先進国とする策定を行い、2030年には6,000万人の訪日外国人客の集客を目標としていることは先ほども書きました。

実際にここ数年は訪日外国人客(インバウンド客)が急増し、2018年には3,119万人に達しました。

そして2020年にはオリンピックが、2025年には大阪万博が予定されています。

 

この様な訪日外国人客増加の影響も有り、特に東京や大阪等、大都市圏のホテルでは客室稼働率が上昇し外国人客の旅行手配を担当する関係者からは、繁忙期を中心に訪日ツアー客の受入れを断念しなければならないケースが、増加しているという声も出ています。

 

不足している客室

現在、東京都内の宿泊施設の客室数は約14万室。

それに対し、年間訪日外国人客数2,400万人程度でも約1万室程度が不足しているとのこと。(JTB総研より)

 

今後の更なるインバウンド客の増加を前提とすると、大都市部での宿泊需要バランスは逼迫した状況が継続すると予想出来ます。

また、近年は従来型の観光だけでなく「体験」を旅行の目的にする外国人も多く、それに伴って訪問地は都会だけでなく地方都市にも波及しています。

 

注目されるタイムシェアホテル

所有からシェアへの時代背景のなか、「タイムシェア」として知られる新しいリゾート産業が、世界100か国以上で目覚ましい発展を遂げリゾート新時代を築きつつ有ります。

 

この「タイムシェア」は、別名「バケーション・オーナーシップ」とも呼ばれており、ヒルトン、マリオット、ハイアット、ウォルト・ディズニー、ザ・リッツ・カールトン等、世界的なブランドホテル・グループ迄が、次々と参入する世界共通規格のリゾート共有システムとなっているのはみなさんよく知っておられるところ。

 

タイムシェア商品の現状

しかし、今までのシェアリングは運営サイドこそ巨万の富を得られるものの、顧客側は高いランニングコストの為、保有に疑問視を持つ顧客も多くなり、販売が難しくなってきたとも言われています。

 

またランニングコストを敬遠して、譲渡転売も原価を大きく割るなど、投資商品としての地位は小さくなっているのが現状です。

 

また、自分が使いたいときはどうしても繁忙期となり、予約が取れず、結果的に使用することなくランニングコストのみ支払い続けるということもままあります。

 

こうした問題を特別なスキームにより解決する、未来型のシェアリングシステムを開発。

 

購入した物件から得られる宿泊権をエクスチェンジ。

会費などを支払えるほか、使わないときは特許取得済みのプラットホームにて換金も可能。

それにより、新しい利回り現物資産、キャピタルゲインを狙える新しいタイムシェア商品としてのホテルを準備中です。

 

多くの方にチャンスを

このシェアリング方式で投資参加される方は、通常の不動産投資、セカンドハウス、別荘等の物件購入の数十分の一程度の価格でホテルの所有権を購入する事が可能となり、融資等を利用せず、低コストで不動産投資を行う事が可能です。

 

将来の資産形成のことを考えると、絶対に投資は必要。

でも、大きな資金はないし、融資をつけるのもちょっと・・・

 

という方にもメリットを享受いただきやすいシステムとなります。

 

今後、より具体的で詳細な情報は随時コミュニティ内でもお届けしたいと思っています。

 

 

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