情報ビークル

遵法ゆえの人数制限

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これまでたびたび「情報格差の話」をしてきましたが、なぜこのような格差が出来てしまうのでしょうか。

率直に言えば、日本の国の仕組みや法律が情報格差を生むようになっているからです。

そのことについては、この記事でもお伝えしました。

49人より多い人数に「声をかける」にはどうしたらよいか

情報格差の下位側にいる場合、入ってくる情報はいつも「詐欺的なもの」になりがちです。   なぜなら、法律によって投資案件を「告知できる人数」が決められているからです。 告知できる人数が決まって ...

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情報価値の低いものは、より多くの人に伝達して幅広く募る傾向があります。

反対に情報価値の高いものは、少数主義に徹して規制を排除するため、特定の選ばれた人の所に必然的に流れていくものです。

これは「50人ルール」というものがあるためですが、情報価値の高いものは、大勢に告知して法的に厳しい規制や制限を受けるよりも、資金が潤沢で投資意欲も高い小規模のグループに告知して規制を受けないようにした方が、得策だからです。

このように、優秀な情報は、人数を制限した告知(=情報の提供)によって行おうとする募集者の意思に基づき、限られた人への情報伝達となっていきます。

もし50人ルールを守らないような悪質な情報があったとすれば、情報内容によらず、広く告知されます。

なぜなら、もともと違法な商品であれば、50人ルールなどの人数制限の法令を順守する必要性がありません。

そのため出来るだけたくさんの人に告知して、できるだけたくさんの参加者を集めた方が募集者にとっては得策だからです。

このような悪質な募集者(告知者)からの情報は、幅広く情報難民の耳にも届くことになり、一般人には詐欺話しか来ないという悲惨な結果につながるのです。

50人ルールを知らない、守らない募集者というのは、もともと遵法の精神に欠けているので、詐欺的な案件で参加者の大切な資産を食い潰すことに、なんのためらいもありません。
反対に法令を守るファンドは、優秀であればあるほど告知人数を抑える方向に動きます。

良い情報が大勢の人に届けられない理由には、こういう法的な縛りと仕組みがあることも一因です。

今後、良い情報を届けそれを活用いただくためには、合同会社に参加するメンバーの人数制限をさせていただく必要があります。

法律を守り情報を活用していただくために合同会社に参加いただけるメンバーの総数に制限をかけざるを得ないことをご理解いただけたらと思います。

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